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〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2-6-11
Fukuoka Growth Next
電話番号 / 050-5372-0773
営業時間 / 平日 9:00-18:00

TERMS OF USE

利用規約

第1条(目的)

1.本利用規約は、株式会社チューズモンスター (所在地:福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next、以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第2条(定義)

1.「本サービス」:会員に対して、LINE公式アカウントの拡張機能である「いつでも注文くん」、「どこでも注文くん」及び「通販くん」、並びにこれらに付随するオプション(後記【オプションサービス】参照)を提供するサービスを指します。

2.「会員」:本サービスの全ての利用者の方を指します。

3.「本契約」:本利用規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

4.「いつでも注文くん」:LINE公式アカウントの拡張機能を利用して、セルフオーダーシステムを提供するサービスを指します。

5.「どこでも注文くん」:LINE公式アカウントの拡張機能を利用して、テイクアウトシステムを提供するサービスを指します。

6.「通販くん」:LINE公式アカウントの拡張機能を利用して、インターネット販売システムを提供するサービスを指します。

7.「主たるサービス」:「いつでも注文くん」、「どこでも注文くん」及び「通販くん」のすべて、または、その一部を指します。

第3条(本サービスの内容)

1.当社は、会員に対し、本サービスの全部または一部を提供します。

第4条(本契約の成立)

1.申込者は、当社所定の申込みに必要な情報を当社に提供するものとします。

2.当社が申込者による本契約の申込みの諾否を判断するために必要な資料の提出を求めた場合、申込者は、当社に対し、当該資料を提出するものとします。

3.申込者が前2項の情報及び資料を提供し、本利用規約に同意して申し込むことにより、当社と申込者との間に本契約が成立します。ただし、当社が、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約は成立しません。
(1) 申込書に記入漏れその他の不備がある場合、または申込書に虚偽の事実を記載した場合その他申込みに際して虚偽の事実が記載されていた場合。
(2) 過去に本利用規約または本サービスの利用にかかる契約に違反する行為を行ったことがある場合。
(3) 第18条に規定する表明または確約に反する事実があった場合。
(4) 当社の業務に支障が生じる場合その他当社が本契約の締結が適当でないと判断した場合。

4.会員は、本契約の成立時及び契約期間中を通じ、自らが消費者契約法に定める「事業者」(法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人)であることを当社に対して確約します。

第5条(利用料金等)

1.会員は、本サービスの利用にあたって、本契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

2.会員は、本サービスの期間中、本サービスを実際に使用しない期間が発生した場合であっても、前項に定める利用料の支払いを免れません。

3.会員がサービス利用料の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条(サービス利用期間と更新・解約)

1.利用契約の期間は1か月間とし、当社又は会員から1週間前までに通知のない場合、1か月ごとに自動的に更新されます。

2.個別の本契約または利用規約に別段の定めがある場合を除き、会員は、利用契約の途中解約はできません。

第7条(外部サービス)

1.当社は、本サービスにおいて、当社以外により提供・運営されるサービス(以下「外部サービス」といいます)を提供することがありますが、外部サービスの継続性、クオリティの担保、バグや不具合及びその修正、サポートについては、当該外部サービスの提供者・運営者が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社は外部サービスとの提携が継続することを保証しません。

2.外部サービスを利用又は購入するに際し、提供・運営元である第三者が定めた利用規約への同意が別途必要な場合があります。その場合、会員は当該外部サービスの利用又は購入前に、本サービス内に明示された、又は、提供・運営元である第三者のサイト内で明示された当該利用規約に同意するものとします。また、会員は外部サービスの利用について、本利用規約及び法令に定める範囲内で利用するものとします。

3.本サービスと連携が可能な外部サービスと本サービスとの連携操作を行うに際しては、会員は当社が通知した所定の手順を遵守して連携操作を行うものとし、手順に従わなかった場合に本サービスで起きたシステムトラブル等の責任を当社は負わないものとします。

4.本サービスにおいて、外部サービスが提供する決済システムを利用することができますが、当社は、会員と外部サービスとの間の個別具体的な決済に関与しません。

第8条(会員情報及び通信機器に関する管理)

1.会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。

2.会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

3.会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第9条(セキュリティ)

1.本サービスは各種のセキュリティ手段を備えておりますが、セキュリティを確保するためには、実際に使用する会員の担当者が係る手段の内容を理解し、必要に応じて所要の操作を行っていただく必要があります。

2.本サービスが採用するセキュリティ機能は、一般的に有用と判断されている技術を適用したものです。そのため技術が進歩したり、高度な技能を有するハッカーに攻撃されたりした場合には、セキュリティを保持できない場合があります。

第10条(本サービスの提供条件)

1.当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

2.LINEの仕様変更によって、本サービスに関して、当社が事前に説明した内容と相違や矛盾が生じる可能性、及びシステムの不整合が発生する可能性があります。

第11条(カスタマイズ等の作業の委託)

1.会員等が、本サービスと関連する若しくはこれに一定の影響を与える可能性がある以下(1)ないし(4)の業務の提供を希望するときには、会員等は、以下の①ないし③の制限事項に従うものとします。
(1) 本サービスのアプリケーションのカスタマイズ
(2) 専用サーバの構築等、本サービスの内容それ自体に関わる変更・改修作業
(3) 本サービスのサーバへのデータ移行作業(第三者が提供するサービスから本サービスへの乗り換え時に必要となるデータ移行作業)
(4) その他、利用の過程で会員等が当社に対して依頼する作業であって、本サービスと関連する若しくはこれに一定の影響を与える可能性がある業務
【上記業務において適用される制限事項】
① 本サービスの内容それ自体に関わるカスタマイズ又は変更・改修作業については、必ず当社に委託し、当社との間の契約に基づいて行うこと。
② 会員等に対してカスタマイズ提供する本サービスのアプリケーション(ソフトウェア)は、カスタマイズの対象となった部分のプログラムを含む全てのソフトウェアの著作権及びその他の知的財産権の一切が当社に専属するものとし、そのカスタマイズ費用の負担に関わらず、当社は、他の会員等に対しても、任意の判断でこれを提供することができるものとすること。
③ 本サービスのカスタマイズはもちろん、その他本サービスの改修作業又は専用サーバの構築等についても、これらがSaas型のサービスである本サービスに一定の影響を生じさせる可能性があることから、当社は、これらの作業を行うことを目的とした契約を締結した場合であっても、作業の過程で、他の会員等に不利益な影響を与える可能性があると判断した場合には、この契約を任意の判断で遡及的に解除すること、あるいは予定していた納期を任意に変更すること等、契約内容を変更することができるものとすること。

2.前項記載の制限事項の一方、当社は会員以外の他の会員から依頼を受けて行ったカスタマイズ作業により制作したアプリケーション(ソフトウェア)については、これが会員にとっても有益なものであると判断した場合には、そのアプリケーション(ソフトウェア)を提供することとし、これにより、常に本サービスを最善の状態に改良し続け、その品質を維持することに努めます。

3.会員等が、当社との間で本条第1項所定の取引を行う場合、当社は、実施すべき業務の内容及び作業費用について見積書をもって提示するとともに、この見積書に対応する発注書をお渡しいたします。お客様は、この内容をご確認の上、疑義がなければ、押印の上、発注書を電子メール等で当社までご提出ください。但し、当該取引に係る作業費用が所定の金額に満たない場合にはこの限りでなく、この場合の業務の内容及び作業費用についての提示は、電子メール又は口頭による通知をもって足るものとし、お客様の発注依頼は電子メールにて行うものとします。

第12条(認証情報の管理)

1.会員は、当社から開示されたID・パスワード等の認証情報を、第三者に開示せず、貸与若しくは共有しません。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。

2.会員は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。

3.当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、会員自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。

4.当社は、あらかじめ会員に通知・催告することなく、当社が定める一定期間利用されていないIDに基づく認証情報を削除することができます。

第13条(通知義務)

1.会員は、当社に対し、当社が要求する事項についての報告を行うものとします。会員は、次の事項が発生したときは、速やかに当社に通知するものとします。
(1) 住所もしくは本店その他の営業所の所在地、氏名、名称もしくは商号、代表者の変更
(2) 合併、増資、減資、解散、営業の全部または一部の譲渡または貸与その他会員の資産もしくは事業の状態に著しい変動をきたすおそれのある一切の行為
(3) 会員の閉店、営業の終了

第14条(禁止事項・遵守事項等)

1.当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(4) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5) 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(8) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(9) IDまたはパスワードを不正に使用する行為。
(10) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
(11) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(12) 利用料金等を滞納する行為
(13) その他当社が不適当と判断する行為

2.当社は、会員の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用停止を含む利用の制限
(2) その他、当該行為に対応するために当社が必要と判断した措置

第15条(知的財産権の帰属)

1.本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

2.会員は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしません。

3.会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

第16条(データのバックアップ)

1.当社は、本サービスにおいて、サーバ設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により会員がサーバに格納したデータを確認または複写することがあります。

第17条(契約終了に伴うデータ削除)

1.本契約の解約その他の原因による終了後、当社は、本サービスの利用により会員がサーバに格納した全てのデータを削除することができ、当社は、会員に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負いません。

第18条(譲渡禁止)

1.会員は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社が本サービスに関する事業の一部又は全部を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には当該譲渡に伴い、会員の契約上の地位、権利義務および当社に登録された会員に関する情報を当該譲受人に譲渡することができるものとし、会員はかかる譲渡についてあらかじめ承諾するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3.当社は、会員が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.会員は、前項により当社が本契約を解除した場合、会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条(代理店および販売等)

1.代理店および販売店等本サービスが代理店・販売店等によって販売されている場合でも、代理店・販売店等は、当社とお客様との契約締結を媒介しているか、当社に代わって利用権を販売しているのみです。そのためお客様が代理店・販売店を経由して本サービスの申込をした場合でも、本サービスの利用にかかる権利義務関係(お客様への保証及び補償を含む)は当社とお客様との間のみで成立します。

2.本サービスが代理店・販売店などによって販売されている場合でも、当社は本利用規約の修正にかかる権限を与えておりません。

3.代理店・販売店等が本サービスを販売する際または利用中に関わらず、当社が定める本利用規約に係らない契約の締結および利用料金の支払いをお客様と代理店・販売店間で行った場合、当社はそれらの契約等に対して一切関知しません。

第21条(解除及び解約)

1.当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用停止、または、本契約を解除し退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) その他本利用規約を含む契約内容に違反した場合

2.前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解約することができます。

3.第1項及び第2項の措置により本契約が終了した場合、会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

4.本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、会員は同契約が終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとする。

第22条 (免責)

1.当社は、前条に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して会員が被った一切の損害(会員がサーバに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます)を賠償しないものとし、会員は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。会員は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、会員自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。

2.当社は、本サービスについて、会員の顧客を含む第三者からの如何なるクレームに対しても一切の責任を負いません。

3.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

4.会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

5.会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

6.会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

7.予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

8.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

9.本サービスの利用に関し、会員が第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

第23条 (損害賠償)

1.会員は、本利用規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

2.当社は、本利用規約の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、会員が被った損害について一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1か月間の本サービスにかかる利用料金の合計額を上限とします。

第24条 (本サービスの廃止)

1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。

2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第25条 (秘密保持)

1.会員及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。

2.会員及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

3.当社は、会員の同意を得て当社の関連会社又は委託先に会員の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

4.当社は、本サービスを提供する目的のために、会員の秘密情報を利用することができます。

第26条 (プレスリリース)

1.当社は、会員による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することができます。但し、会員が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第27条 (個人情報の取り扱い)

1.本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第28条 (分離可能性)

1.本利用規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約の他の規定は有効とします。

2.本利用規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本利用規約は他の会員との関係では有効とします。

第29条 (協議)

1.本利用規約および本契約に規定のない事項ならびに本利用規約および本契約の解釈につき相違のある事項については、会員と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

第30条 (準拠法)

1.本利用規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第31条 (管轄裁判所)

1.本サービスの利用に関して会員と当社との間に紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(利用規約等の適用及び変更)

1.個別規程がある場合、会員は本利用規約の他、個別規程の内容も遵守しなければならないものとし、個別規程は本利用規約の一部を構成するものとします。個別規程において、本利用規約の一部の適用を排除し、又は本利用規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別規程が優先的に適用されるものとします。

2.会員と当社間の契約で、特別な契約の必要性が生じた場合は別途、個別契約を締結するものとします。個別契約において、本利用規約の一部の適用を排除し、又は本利用規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別契約が優先的に適用されます。

3.当社は、本利用規約(当社ウェブサイトに掲載する諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。

4.当社は、本利用規約の変更を行う場合は、変更後の本利用規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本利用規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。

5.前2項の規定にかかわらず、前項の本利用規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本利用規約の変更に同意したものとします。

第33条 (その他)

1.会員は、本利用規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本利用規約と一体をなします。

2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.細目等と本利用規約の内容に矛盾抵触がある場合、本利用規約が優先します。

【オプションサービスにかかる特則】

以下の規定は、主たるサービスに付随して、各オプションサービスの利用を申し込みした場合に適用されますが、前条までの規定の適用を排除するものではありません。

<オプション1 端末等貸与サービス>

第34条 (タブレット端末、モバイル端末、プリンターの貸与等)

1.会員は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法により、当社に対しタブレット端末、モバイル端末、プリンター(以下「端末機器」といいます。)の貸与を申し込むこととします。この場合、当社が認めた場合に限り、複数の端末機器の貸与を受けることができるものとします。

2.当社は、前項に基づき、端末機器貸与の申込みを受け付けた場合には、当社所定の手続きに従い、申込者に対し、端末機器を貸与します。

3.会員は、端末機器を受領し、当社所定の方法で端末及び所定のウェブブラウザを通じて本サービスを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本サービスを利用できる設備その他の環境を自らの費用と責任において整備するものとします。なお、本サービスがバージョンアップされた場合には、会員は、当社所定の方法によりアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本サービスが利用できなかった場合でも、当社は責任を負わないものとします。

4.会員は、端末機器を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に譲渡し又は使用させてはならない。また、会員は、端末機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、改変行為その他定められた目的及び使用方法以外に使用してはならないものとします。

5.会員は、端末機器が故障、破損等により使用することができなくなった場合には、当社に対し、所定の方法で申し出るものとする。当社は、当該申出が適当と認めた場合に限り、端末機器の交換を行う。この場合、会員は、使用することができなくなった端末機器の取扱いについて、当社の指示に従うものとします。なお、当社は、端末機器の交換については初期不良の場合のみ行うものとし、端末機器が故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。

6.当社は、第2項又は第5項に基づく端末機器又は端末機器の貸与又は交換に先立って、当社が当社所定の審査を行う場合があり、係る審査の結果により、端末機器又は端末機器の貸与及び交換をしないことがあることを承諾するものとします。

7.会員は、当社との間の契約が終了した場合には、本サービスの利用を中止し、直ちに当社所定の方法により10日以内に端末機器を返還する。この場合、返還に要する費用は、会員の負担とするものとします。

8.会員がその故意又は過失により端末機器を紛失又は毀損したと当社が判断した場合には、当社は、当該会員に対し、違約金として、当該端末機器と同一のもの(同一のものがない場合にあっては、同等のもの)の当該判断時点における価格相当額を請求できるものとします。

9.会員は、端末機器等について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、当社又は当社の指定する者の指示に従い必要な措置を講ずるものとします。

10.前各項の定めにもかかわらず、当社は当社の裁量により、会員に対し、端末機器等を貸与せず、販売する場合があるものとします。

第35条 (端末機器の引き渡し)

1.端末機器の引渡しは本サービスの利用申込時の申込書に記載された送付先住所への端末機器の送付もしくは当社指定の担当者による手渡しにより行うものとします。なお、当社が端末機器の発送業務を配送業者へ委託する場合、配送業者によって受領確認がとれた時点をもって端末機器の引渡しが完了するものとします。

2.会員は、端末機器の引渡しの日時について指定することはできないものとします。

3.会員は、別途当社が求めた場合には、当社に対して端末機器の引渡を受けたことを報告するものとします。

4.会員は、送付先住所の誤記等による誤配送について一切の責任を負うものとし、これによって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第36条 (貸与期間)

1.端末機器の貸与期間(以下「本貸与期間」といいます。)は端末機器の引渡し完了日から2年間とします。本貸与期間満了の1か月前までに、当社または会員のいずれか一方から解約の申し出がない場合、同一条件にて本貸与期間は1年間延長されるものとし、その後も同様とします。ただし、本サービスの契約が終了した場合は、本賃貸借契約も終了するものとします。

第37条 (推奨環境)

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり、本ソフトウェアの使用環境として、以下のとおり推奨します(以下「推奨環境」という)。
(1) 光回線等の持続的に10Mbps以上の実効速度が得られる通信環境
(2) 接続されるLANは有線LAN配線(カテゴリー5e以上)とすること
(3) キッチンプリンターが設置される場所の温度は、常時40度以下であること
(4) その他、当社が利用者に対して書面、メール又は口頭で推奨した環境

第38条 (端末機器の使用・維持管理)

1.会員は、善良なる管理者の注意をもって端末機器を使用・維持管理し、当社の事前の承諾がない限り、その改変等を行わないものとします。また、端末機器に当社の所有権等を明示する標識等が貼付または添付されている場合、会員は当該標識等を除去できないものとします。なお、会員が端末機器を毀損し、紛失しまたは盗難されたなどの場合には、会員は直ちに当社に通知し、当社の指示に従って端末機器を修復または損害賠償するものとします。

第39条 (通知義務)

1.会員は、当社に対し、当社が要求する事項についての報告を行うものとします。会員は、次の事項が発生したときは、速やかに当社に通知するものとします。
(1) 端末機器を毀損し、紛失しまたは盗難されたとき
(2) 端末機器が故障したとき

第40条 (転貸等の禁止)

1.会員は、当社の事前の書面による承諾なく、第三者への端末機器の転貸または占有の移転、および本賃貸借契約における会員の権利義務の譲渡を行わないものとします。

第41条 (非保証・免責)

1.理由の如何を問わず端末機器が正常に作動しない場合、エラー、不具合、障害等が発生(以下「不具合等」といいます。)した場合、会員は、別途当社が指定する問合せ先への連絡その他の方法を通して、自己の費用と責任において対応するものとします。なお、当社が会員に代わり、不具合等に関する費用を負担した場合、当社は会員に対して当該費用を求償することができるものとします。

2.前項にかかわらず、第21条に定める貸与物件の引渡し時点において、不具合等が判明した場合、会員は7日以内に当社に対して通知するものとし、当社が調査の結果初期不良と判断した場合、当社は代替の端末機器を会員に提供するものとします。この場合、第22条の本貸与期間は、代替の端末機器の引渡し完了時点から起算するものとします。

3.会員は、端末機器を利用するにあたり必要な備品やメンテナンス等については、会員の費用と責任において準備、負担するものとします。

4.会員は、本決済システムの利用にあたって、端末機器および/または本ソフトウェア上に入力・保存した情報(以下「入力情報」といいます。)について、自己の費用と責任において保存するものとし、当社は、会員に代わり入力情報を保存する義務を負いません。

5.当社は、端末機器の利用について、会員と会員の顧客その他の第三者(以下「顧客等」といいます。)との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、会員は、当該トラブルに関する顧客等からの問合せ等についても、自己の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

6.当社は、会員の依頼に基づく場合または当社が必要と判断した場合、会員が端末機器を使用するために必要な初期設定・入力等を、会員に代わって行う(以下「代行」といいます。)場合があります。当該代行により会員に生じた損害(当社の入力ミスに起因するものも含みます。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

7.当社は、当社の判断により、会員への事前の通知なく、端末機器に本サービスに必要なブラウザおよび本サービスに必要なブラウザ以外のアプリケーションソフトウェアをインストール・ダウンロードする場合があります。

8.当社は、会員の依頼に基づく場合または会員が当社の定める禁止事項に違反する等の事情により当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なく、端末機器の利用方法を制限する(端末機器にインストール・ダウンロードされたアプリケーションソフトウェアの削除等を含みますがこれらに限られないものとし、以下「利用制限」といいます。)場合があります。利用制限により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

9.当社は、貸与物件および本決済システムの利用に関連して会員および第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、会員に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ、端末機器のうち当該損害の発生にかかるシステムの利用に関する契約に基づき会員が過去1ヶ月(当該損害発生時を起算点とします。)の間に当社に支払った対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。

10.以下のいずれかの場合には、端末機器が利用できなくなる場合があります。この場合において会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 当社が契約する通信会社の通信設備、管理設備の保守上または工事上やむ得ないとき
(2) 当社が契約する通信会社の通信設備、管理設備にやむ得ない障害が発生したとき

<オプション2 LINE公式アカウント運用サポートサービス>

第42条 (LINE公式アカウント運用サポートサービスの内容)

1.会員は、主たるサービスに付随して、以下⑴ないし⑾のすべて、またはその一部を選択して、LINEアカウント運用サポートを委託することができます。
(1) 初回コンサルヒアリング
(2) アカウント制作代行
(3) プロフィール設定
(4) リッチメニュー作成
(5) アカウント構築作業
(6) 最新情報シェア
(7) チャット質問対応
(8) 動画教材提供
(9) 月1コンサル定例会
(10) 配信代行
(11) キットサポート

2.当社が前項の委託を受けた場合、会員は、当社に対し、LINE公式アカウントの管理者権限を与えるとともに、その他前項の運用サポートに必要な情報を提供します。

3.会員は、第1項のオプションサービスの利用にあたって、本契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

第43条 (契約期間)

1.前条の契約期間は、1か月間とします。期間満了の1か月前までに、当社または会員のいずれか一方から解約の申し出がない場合、同一条件にて契約期間は1か月間延長されるものとし、その後も同様とします。なお、本サービスの契約が終了した場合は、前条のサービスも終了するものとします。

第44条 (非保証・免責)

1.LINEは、LINE株式会社(以下「LINE社」という。)が提供するサービスであり、公式アカウント開設の可否は同社が決定することから、LINE公式アカウント運用サポートは、公式アカウント開設を保証するものではありません。

2.LINE公式アカウント運用サポートは、会員による同アカウントの運用を支援することを目的としており、会員がLINE公式アカウント運用によって得られる売上、利益、その他の成果を保証するものではありません。

3.当社は、LINE公式アカウント運用サポート業務を行うにあたり、同業務をできる限り正確に行うように努めていますが、業務内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

4.会員は、当社に対し、LINE公式アカウント運用サポート業務を委託するにあたり、正確な情報を提供します。

5.LINE社の仕様変更、サービス終了、その他の事由により、当社がLINE公式アカウント運用サポート業務を履行できない場合、当社は責任を負わないものとします。

<オプション3 メニュー登録代行サービス>

第45条 (メニュー登録代行サービス)

1.会員は、主たるサービスに付随して、メニュー登録代行サービスを委託することができます。

2.当社が前項の委託を受けた場合、会員は、当社に対し、登録を希望するメニューにかかる情報を提供します。

3.当社は、前項で提供を受けたメニューにかかる情報に基づき、1回に限り登録作業を行います。その際、当社の裁量において、メニュー等の名称を省略して登録することができます。

4.会員が、登録後にメニューの変更を求める場合、追加の料金を支払って頂きます。

5.会員は、第1項のオプションサービスの利用にあたって、本契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

<オプション4 QRコードラミネート制作サービス>

第46条 (QRコードラミネート制作サービス)

1.会員は、主たるサービスに付随して、QRコードラミネート制作サービスを委託することができます。

2.当社が前項の委託を受けた場合、会員は、当社に対し、QRコードラミネート制作に必要な情報を提供します。

3.会員は、当社に対し、予め用意されたテンプレートに基づくQRコードラミネートの制作、または、新たなデザインに基づくQRコードラミネートの制作のいずれかを選択して委託することができる。

4.当社は、前項の会員の選択に応じてQRコードラミネートを制作し、当社が予め指定した納期までに納品します。

5.当社が会員に納品する納品物の所有権は、会員の当社に対する委託料の支払いと同時に、当社から会員へ移転します。

6.納品物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、第3項のいずれを選択したかに関わらず、会員又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属します。但し、当社は会員に対し、当該著作物の利用を許諾します。

7.会員は、著作権法第47条の3に従って、納品物を「いつでも注文くん」及び「どこでも注文くん」を利用するために必要な範囲で、複製、翻案することができます。

8.会員は、第1項のオプションサービスの利用にあたって、本契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

第47条 (非保証・免責)

1.QRコードラミネートの掲載された使用方法に関する画像は、作成時点のものであり、LINE社の仕様変更および本サービスの仕様変更により、使用時のLINEの仕様と一致しないことがあります。

<オプション5 POSレジ連携サービス>

第48条 (POSレジ連携機能)

1.会員は、主たるサービスのうち「どこでも注文くん」及び「いつでも注文くん」に付随して、当社が指定するPOSレジサービス(以下「POSレジサービス」という。)と連携する機能を利用することができ、連携作業を当社に委託することができます。

2.当社が前項の委託を受けた場合、会員は、当社に対し、POSレジサービスとの連携にかかる情報を提供します。会員がPOSレジサービスを契約していない場合、本サービスのPOSレジ連携機能は利用できません。

3.当社は、前項で提供を受けた情報に基づき、本サービスとPOSレジサービスを連携させます。

4.会員は、第1項のオプションサービスの利用にあたって、本契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

第49条 (非保証・免責)

1.POSレジ連携機能は、外部サービスを使用することから、第7条の適用を受けます。

2.POSレジ連携機能は、外部サービスの仕様変更、その他の事情により、管理画面が変更される場合があります。

3.会員が、当社所定の手順に則って連携を行わなかった場合、本サービスとPOSレジサービスを正しく連携できない場合があります。

2019年10月4日制定
2021年7月15日改定

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
株式会社チューズモンスター

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